【個人・法人】経費と節税の裏側

前回サラリーマンから個人事業主になったときの税金や経費について話した

前回の記事はこちら！

【違い】サラリーマンと個人事業主なにが違う？サラリーマンから個人事業主になったらどんなところが変わるのか。税金まわりを中心に調べてみた！...

今回は経費についてもう少し詳しく調べてみた

あと豆情報で、もし会社を設立するとどれくらいお金がかかるのかもついでに調べてみた

会社の設立

会社の税金にはさまざまな種類があるが

その前に「法人登記」が必要になる

株式会社の場合、次の費用がかかる

• 登記免許税：15万円〜
• 印紙：4万円
• 公証人手数料：5万円
• 謄本手数料：2,000円

で、合計30万円ほどかかる

これを安いと考えるか、高いと考えるか

30万円払ったら、代表取締役になれるって考えたら個人的には安い気がするけど

会社の税金

会社の税金にはそれぞれ

• 法人税
• 地方法人税
• 法人事業税
• 地方法人特別税
• 法人住民税（都道府県）
• 法人住民税（市町村）

と、こんだけあるわけ

詳細を確認してみると

法人税

資金1億円以下の場合、

• 利益800万円以下の部分→利益×19％
• 利益800万円超の部分→利益×23.2％

がかかる

地方法人税

利益×4.4％がかかる

法人事業税

• 利益400万円以下の部分→3.4％
• 利益400万円超の部分→5.1％
• 利益800万円超の部分→6.7％

の税金がかかる

法人都道府県民税

法人税×3.2％＋均等割

これは均等割なので、売上が0円や赤字でも支払う必要がある

法人市町村民税

法人税×9.7％＋均等割

こちらも均等割なので、売上が0円や赤字でも支払う必要がある

ちなみに最低金額は法人住民税全体で7万円となっている

合計

ここまで細かい計算式を見てきたけど、全部合わせるとどんだけなのよって気になるじゃん

もちろん利益によって大きく変わるんだけど、おおよそ

利益の約22.5〜36.8％、均等割が7〜380万円になる

税金って結構高いね

だから利益を少しでも減らすために経費を使うわけよ

ちなみに役員報酬に関しては、法人税とは別に個人の所得税や住民税がかかるから注意！

売上が1,000万円を超えたら、個人事業主から法人化した方が税が安くなるって

あと法人化のメリットは「福利厚生費」が経費扱いにできること

個人事業主は経費扱いできないから、ここが大きな違いになってくるよ

節税

お待たせしました

長々と法人化についてやってきたけど、メインはここから

節税対策について、いろいろな方法があるので紹介していきます！

経営セーフティ共済

即効性のある節税対策の代表格が「経営セーフティネット」

これは取引先が倒産した場合、積立金の10倍か回収困難な売掛金のいずれか少ない金額まで無利子で借りられるもので、掛金の全額が損金参入になる

ポイントは以下の通り

正直デメリットが見当たらないくらい良い制度なので、利益が出たらまずは「経営セーフティ共済」への加入を検討した方が良いね

1年分前払い

家賃や火災保険、信用保証料などは1年分前払いができる

ただし1年以上の前払いは1ヶ月分しか経費として認められないから注意が必要

また原則として毎年同じ会計処理を行う必要が出てくる

要は今年は利益が出ているから1年分払って、翌年は赤字だから1ヶ月ごとっていうのはできないってこと

税金逃れとみなされちゃうから注意！

10万円未満の固定資産

買ったその年に経費にできる

普通、耐用年数に応じて減価償却する必要があるが、10万円未満なら買ったその年に全額経費にできるよっていうもの

例えば12万円のPCを買ったとすると、PCの耐用年数は4年なので、毎年3万円ずつ経費になるっていうイメージ

10万円未満でできるものとしては、カーナビとか車の点検、事務所用の家具、冷蔵庫、ウォシュレットなどがある

利益を残したら約30％税金で持っていかれるので、考え方を変えれば30％OFFでものを買えるのと同じこと

期末に利益が出ていたら、10万円未満の固定資産を購入すると良いね

ちなみに中小企業なら特例で30万円まで認められているよ

消耗品

「事務用消耗品」、「作業用消耗品」、「包装材料」、「広告宣伝用印刷物」が消耗品に当てはまる

ちなみに備品なら条件なしで損金参入される

備品の例としては、食器や調理器具などが当てはまる

消耗品や備品は必要なものが多いので、これも有効活用したい

60万円未満の修繕費

60万円を超える支出であっても、「原状回復」のみなら全額その年の修繕費にできる

もし利益が出ているのであれば、壁などの修繕ができる上に損金参入できる

福利厚生費（法人）

次のものが福利厚生費にできる

前にも説明した通り、福利厚生費は個人事業主では経費扱いにならないので、注意が必要！

どうでした？

知ってるものも知らないものも、節税対策で利用できる制度はすべて使った方がいいよね！

今回説明していない対策もいろいろあるので、ぜひ自分で調べてみてくれい

ではでは